関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
ごみ出し支援の具体的な制度や体制づくりについては、令和２年３月に環境省が示しました高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス案、先進事例を参考にしながら自助、共助、公助の考え方の下に現在、福祉部門でサービスが提供されております事業も含めて、慎重に検討してまいりますという、そういう答弁でありました。 第２次関市一般廃棄物処理基本計画は、昨年３月に策定されています。
ごみ出し支援の具体的な制度や体制づくりについては、令和２年３月に環境省が示しました高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス案、先進事例を参考にしながら自助、共助、公助の考え方の下に現在、福祉部門でサービスが提供されております事業も含めて、慎重に検討してまいりますという、そういう答弁でありました。 第２次関市一般廃棄物処理基本計画は、昨年３月に策定されています。
指定管理者制度導入施設のうち、過去５年間で公募対象となった施設の内訳と申込件数はどのようか。本市の指定管理者施設はすべて５年で更新となっておりますので、直近５年間の公募対象施設と申込件数を教えてください。理事（兼）総務部長、よろしくお願いします。 ○議長（熊谷隆男君） 理事（兼）総務部長 正村和英君。
制度導入後６年間は経過措置があり、80％から50％まで段階的に控除額が下がってまいりますが、経過措置が終わる令和12年度になりますと、１年間に1,500万円の消費税支払いが見込まれているというふうに聞いております。センターは、この経費を捻出する必要が生じてまいります。
○１番（奥村一仁君） 現段階では弁護士が必要となるような事案がなく、制度導入の必要性がないということでした。 弁護士が必要となる事案がないことは良いことだと思いますが、今後もそういった事案がないとは限りません。また、弁護士が必要となる事案が発生した際には、顧問弁護士の方に相談したり、第三者委員会を立ち上げて、その際には弁護士に相談するというご答弁がありました。
この補助制度導入以降、利用者が伸びなかったのも基準に問題がありました。ようやく今回補助基準の見直しがされたわけです。 この基準で考えた場合、避難行動要支援者の対象を少なくとも65歳以上と区切るべきではないかと思います。独居世帯の基準では、夫婦の高齢者世帯でも必ず家に二人いるということは限りません。一人が出かければ一人が家にいるということであります。
要旨ウ、会計年度任用職員制度導入後の処遇改善の状況はどのようか。 ○議長（熊谷隆男君） 副市長 勝 康弘君。 ○副市長（勝 康弘君） それでは、要旨ウ、会計年度任用職員制度導入後の処遇改善の状況はどのようかについてお答えいたします。
◎財務部長（平川恭介君） 議員御質問の地方消費税交付金の増額分につきましては、消費税のインボイス制度導入は関係ございません。 増額の理由につきましては、令和４年度地方財政計画における地方消費税が2.9％の増額の見込みであること及び令和３年度の実績見込額を基に算出しております。 以上でございます。
これまで、日本骨髄バンクで確認が取れている民間のドナー休暇制度導入企業、団体は、現在710社と認識しております。 そこで、（３）ドナー休暇制度についてお尋ねします。 ア、市内で導入している企業、団体はあるのか。 地方公共団体もこの制度があると思いますが、イ、市職員のドナー休暇制度及びその現状はどうか、また休暇の取得実績があればお聞かせください。
続きまして、３つ目の御質問、給食費の未納者はこの制度導入前と比べてどうかについてお答えします。 文部科学省が実施しました、さきの調査におきましても、未納の主な原因として、保護者としての責任感や規範意識の問題が理由とされる割合が高く、そうした場合、徴収主体が学校から離れることで未納者が増えるのではないかとの懸念があることは承知しております。
このインボイス制度は、令和５年１０月より最初の３年間は免税事業者であっても仕入れ税額相当額の８０％を、また、その後の３年間は仕入税額相当額の５０％を控除対象とする経過措置が講じられること、また、免税事業者であっても事業者の希望により課税事業者に移行できることなどから、制度導入による影響は緩やかに推移するものというふうに捉えております。
インボイス制度導入に向けて「まだ何も準備をしていない」とする事業者が多く、インボイス制度への反応はまだ薄い状況であるということでございました。
自助、共助、公助の考え方を基に、環境省からも出されております「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」や、他市町村の先進事例を参考に、関係課、関係団体と慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） １番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆１番（長尾一郎君） ありがとうございます。市民に対するサービスの低下のないように検討していただきたいと思います。
岐阜県では、昨年12月定例会の一般質問において、同性パートナーシップ制度導入の提案を受け、県内市町村と十分連携し、県と市町村及びその他関係機関との協議会を設け、導入の在り方について議論を深めたいとの発言をされているところでございます。 こうしたことから、当市におきましては、引き続き差別や偏見の解消に向けた啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっております。２００８年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に包囲された自公政権は、低所得者の保険料を低減する措置、すなわち特例軽減を導入いたしましたが、自公政権は、その特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しております。
いずれの受領委任払い制度導入に関しても、市内事業者のご理解も必要であるかと思いますが、その点においても「福祉サービス向上」の観点から重要な取組みと考えますので、ぜひとも一日も早い導入を推進していただきますように望みます。よろしくお願いします。 では、次の標題に行きます。 標題２、地域包括支援センターの取り組みについてでございます。
いずれの受領委任払い制度導入に関しても、市内事業者のご理解も必要であるかと思いますが、その点においても「福祉サービス向上」の観点から重要な取組みと考えますので、ぜひとも一日も早い導入を推進していただきますように望みます。よろしくお願いします。 では、次の標題に行きます。 標題２、地域包括支援センターの取り組みについてでございます。
国民の世論も選択的夫婦別姓制度導入への賛成が反対を上回るようになってきたということです。制度上はどちらでも選べることになっておりますが、現実には、約９６％が夫の姓で婚姻届を出している。また、妻の姓を選んだ場合に偏見の目を向けられる、そんな問題も存在すると指摘もあります。 そして、第５次男女共同参画基本計画でも夫婦の氏について触れられております。
質疑においては、令和４年度からの第二恵光等の指定管理者制度の導入に向け、現在の施設の老朽化に伴う今後の対応方を問われるとともに、指定管理者制度導入後の行政によるチェック体制の構築を求められたのであります。
この国連事務次長記事の２日後、２月２５日、新聞各紙は夫婦別姓、賛同しないで自民・丸川氏ら地方議員に要請等の見出しで、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないように求める文書を自民党の国会議員有志が地方議員に送付していたことが２４日分かったと報道されました。
現在、想定しております支援といたしましては、自宅からごみステーションまでの排出の代行とか、あるいは個別収集など、様々な方法が想定されるものでございますけれども、具体的な制度の内容につきましては、環境省が既に示しておりますけれども、高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス、これの案となっておりますけれども、こういったものや、あるいはもう既に同様の仕組みを運用しております自治体がございますので、こういった市町村